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お問い合わせの前にお確かめ下さい。よくある質問をご紹介しています。

お問い合わせ

会社には法人税の申告書を作成してもらっている顧問税理士がいます。 コンサルティングや資産税などの相談にスポットで依頼することは可能ですか?
もちろん可能です。 現に、このような形態でご契約頂いているお客様もたくさんいらっしゃいます。

法人の申告のみを依頼することは出来ますか?
もちろん可能ですが、税務には難解な部分や落とし穴がいくつもあります。
月々の内容、決算の内容などを含めてチェックすることが望ましいですから、申告のみというのはお勧めは出来ません。

顧問料はいくらですか?
売上高や従業員数などでは単純には決められません。
どのようなご要望にお応えするかによって変わってきます。
余程難しい案件で手間を多く要する場合を除いて、法外な金額になることはありません。
どれ程の手間を要するかどうかで顧問料は決まると思って頂いて結構です。

法人と個人事業では顧問料に違いがありますか?
私達がお伺いする回数によっても変わりますが、法人の場合は税務申告以外にも見るべき点が 多く、顧問料は個人事業に比べると高めになるのが一般的です。

税務だけでなく、例えば社内の諸規定についての相談も出来ますか?
当然出来ます。企業経営は税務ばかりではありませんから、まずは何でもお尋ねください。

会計事務所は敷居が高く感じるのですが。
当法人は、公認会計士も税理士もサービス業であると考えています。お客様がお悩みのことを、気軽にご相談して頂ければ、と思っています。

これから起業する予定です。個人事業の場合と法人化した場合で、税金面で有利または節税になるのはどちらですか?
どちらが有利になるかは一概には言えません。
個人事業と法人とでは極端に税率が変わるというわけではありませんし、何よりも法人化した場合には様々なハードルがあり、また、メリットもあります。法人化の是非は、そういったことを踏まえて総合的に判断する必要があります。当法人では税務会計のシミュレーションだけで節税だけしか考えていないような提案は致しません。

都内に300坪の土地を所有しています。相続税はいくらですか?
相続税の計算は、特定の財産のみで行うものではありません。
その方の全ての財産状況と相続人情報がわからないと計算が出来ない仕組みになっています。
また、名義預金等をはじめとする注意点もたくさんあります。まずは財産の状況をご相談頂き、私達と一緒に対策を検討することをお勧めします。



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